当社では2015年12月、これからの人事部門の役割と機能についての研究や提言などを行っている日本CHO協会と協同で「仕事と介護の両立支援」に関するアンケート調査を行いました。 日本CHO協会の会員企業様あてにお送りし、80社からご回答をいただきました。

【日本CHO協会】仕事と介護の両立に関するアンケート 　 2015.12　（回答数：80件）

従業員の平均年齢を問うた質問では、40歳以上が全体の半数を占めました。これは、いわゆる「団塊の世代」（昭和22〜24年生）が65歳以上の高齢者となり、その子世代ということになります。

「介護中社員の有無」を問うた質問で、介護中の社員が「いる」と回答した会社は全体の46％にとどまりました。まだ半数以上は社員の実態を十分に把握していないことが分かります。また一方で、介護を理由とした退職者は61％の会社で発生しており、介護離職が進んでいることがわかります。

「介護離職者の防止や仕事と介護の両立支援制度についての優先度」を問うた質問では、94％の会社が解決すべき課題と回答しており、優先度が高いことが分かります。 しかしながら、経営トップ層からのメッセージ発信を行った会社は20％、両立支援に関する制度の導入･変更･追加等を行った会社は31％、実態調査を行った会社は21％と、実態はあまり進んでいないことがわかります。

「介護に直面する前の従業員への啓蒙策として実施しているものはあるか」の質問では、「わからない」と回答した会社が28件と最も多く、具体的な啓蒙策が決まっておらず、実施まで至っていない会社が多いことが分かります。実施されている啓蒙策としては、「仕事と介護の両立支援制度の周知」が26件で33％を占めています。「介護に関する地域相談窓口の周知」や「介護に関する座談会の実施」は最も少ない結果となりました。

「介護をしながら働いていることをオープンにできる職場風土があると思うか」の質問では、70％の方が「ある」と回答しており、周囲に話すことへの抵抗感は強くないことが分かります。また「介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があると思うか」の質問では、62％の方が「思わない」と回答しており、仕事を続けることに前向きな印象を持っていることが分かります。

「仕事と介護の両立支援として行っている施策は？」の質問では、「介護休暇」「半日休暇」「時短勤務」「フレックスタイム制度」など日々の勤務の時間調整に関する人事制度が上位を占めました。また一方で、発信型の取り組み（セミナーの開催、イントラネット等を通じた情報提供、経営層の発信、パンフレット等の作成･配布）は少ない結果となりました。

「仕事と介護の両立に関する今後の課題」の質問では、「介護に関する従業員の意識･実態等の把握」の回答が最も多く、次いで「介護に関する人事諸制度の整備」「テレワークの導入やそのための環境整備」と会社内の制度や新たな働き方の提案が多い結果となりました。

「介護セミナーで聞きたい内容は何ですか？」の質問では、「他社の取り組みや先行事例の紹介」に圧倒的なニーズが集まりました。次に、「介護離職や仕事と介護の両立に関する現状や実態」に関することが続き、他社や社会的な動向に関心を示されている会社の多いことが分かりました。