官公庁向け事業

家事代行サービス
人材活用・業務委託のご提案

家事支援を通じて、共働き家庭の家事負担軽減、女性の活躍推進、高齢者やその親族を支援いたします。

  • 家事代行サービス
    掃除・洗濯、料理、買物代行、手続き代行、整理収納 等    
  • シルバーサポート
    お話相手・見守り(夜間含む)、トイレ・着替えのお手伝い、外出の付き添い、病院内での介助、安否確認 等
  • ベビーシッター
    保育園・学童クラブ・塾などへの送り迎え、お子様の学習サポート、お母様の産後ケア 等
  • 家事・育児支援サービス
    自治体の取り組む産前産後、多胎児支援、0歳児支援事業等、家事・育児支援サービス事業の委託 等
  • ファミリー・サポート・センター事業の運営
    自治体の取り組むファミリー・サポート・センター事業の委託 等

事例紹介

【事例1】0歳児家庭サポート事業
委託先江戸川区役所様
目的
  • ・子育て世代の家事負担軽減につながる
  • ・各家庭が抱える問題を早期発見し、支援につなげること
事業概要<対象者>
保育サービスを利用していない0歳児を養育している家庭

<サービス内容>
  1. 家事支援
    食事の支度、生活用品の買い物、簡易な清掃、洗濯、部屋の片づけ等
  2. 育児支援
    沐浴の補助、兄弟の世話、健診等の付き添い、育児の助言等
<利用回数>
1回2時間以上、合計利用上限14時間まで

<利用料金>
無料
【事例2】ファミリー・サポート・センター事業
委託先江戸川区役所様
目的
  • ・お子さんの預かりや送迎など子育ての支援
  • ・協力会員と依頼会員をマッチングし、地域で子育ての助け合いを行う
事業概要<サービス内容>
  1. ファミリーサポートセンターの運営
  2. 協力会員と依頼会員の登録
  3. 協力会員と依頼会員のマッチング
  4. 研修や交流会等の企画、運営 等
【事例3】産前産後ホームヘルプサービス
委託先市役所A様
目的
  • ・子育て世代の家事負担軽減につながる
  • ・体調不良などで家事や育児が困難な場合に保護者のフォローができる
事業概要<対象>
下記いづれかに該当する方
  1. 妊娠中で、体調不良などのため、家事や育児が困難で、昼間手伝いをしてくれる人がいない方
  2. 出産後1年以内で、体調不良などのため、家事や育児が困難で、昼間手伝いをしてくれる人がいない養育者
<サービス内容>
  1. 家事支援
    食事の準備や後片付け、衣類の洗濯・補修、居室等の掃除、整理整頓、生活必需品の買い物等
  2. 育児支援
    授乳の解除、おむつ交換、沐浴や沐浴の解除
<利用期間>
妊娠中~産後1年以内

<利用回数>
1回につき連続2時間以内で、1日1回。
ただし、外出を伴う場合は、1日連続2回(4時間)まで可能。

<利用料金>
1回あたり(連続2時間以内)1,600円
【事例4】産後家事・育児援助事業
委託先大田区役所様
目的
  • ・保護者の家事や育児の負担軽減
  • ・児童虐待の未然防止
事業概要<対象者>
生後7か月未満の子のいる世帯

<サービス内容>
家事援助サービス(食事の支度および片づけ、買物、洗濯、掃除、おむつ交換、兄姉の世話 等)

<利用回数>
1回2時間以上とし18時間(多胎出産の場合は36時間)まで

<利用料金>
無料

介護事業所/保育施設向けサービス
人材活用・業務委託のご提案

福祉業界を中心に、保育士・介護士の派遣、子育て支援、外国人介護人材受入れ支援等を行います。

  • 介護士、保育士派遣
    雇用形態の見直しや人材の効果的配置で、経営効率化、雇用管理、経費削減等、増員が必要な際の介護士・保育士派遣
  • 子育て支援
    保育所企画運営コンサルティング、保育所運営/施設管理、保育士の教育/研修 等
  • 外国人介護人材受入れ支援
    外国人介護人材受入促進を目的とした、情報提供および理解促進のためのセミナーの企画・運営 等

事例紹介

【事例1】外国人介護士人材受入れ支援事業
委託先奈良県様
目的 セミナーを通して外国人介護人材受入に関しての理解および円滑な受入を促進することができる
事業概要<対象者>
福祉・介護サービス事業所等の経営者、管理者及び教育担当者等
市町村の介護人材確保担当者

<セミナー内容>
  • 福祉・介護人材の現状と課題等
  • 外国人介護人材の受入にかかる各制度の概要
  • 外国人介護職員の受入に必要な準備、受け入れる際の留意点等
  • 外国人介護職員に必要な支援内容
  • 事例報告
【事例2】福祉・介護分野の人材に向けたメンタルヘルス研修
委託先区役所B様
目的 福祉・介護分野で活躍する人材に対しメンタルヘルス研修を実施することで、介護現場での対人対応能力の向上を図ることができる
事業概要<対象者>
区内の介護施設従事者

<セミナー内容>
  1. コミュニケーションを通じてビジネス成果を達成する
  2. 行動特性・感情特性の把握(EQ)
  3. 自己理解(組織の中での役割)
  4. メンタルヘルス・ストレスマネージメント