「人事担当者向け介護支援研修」＠帝人グループ様

本日のセミナーレポートは帝人グループ様です。

帝人グループ様では2年前に介護に関するアンケート調査を実施され、介護中従業員について把握をされています。
また管理職面談においても、介護に対する不安の声が聞こえてくるとのこと。
しかし、介護中従業員は有給休暇を利用して対応しているケースが多く、介護休暇や介護を事由としたテレワーク勤務などは利用されづらく、実態は見えづらい特徴があります。

今回は介護離職を防止するために、介護について打ち明けやすい職場風土づくりと、従業員から相談を受けた際、
“仕事と介護の両立は自分が直接介護するのではなく、マネジメントするのが本来の役割である”ことを、どのように伝えていくかを目的に、人事ご担当者様向けの研修を行いました。

60分の講義とケーススタディをもとに2つのグループワークを行いました。

特にご質問が多かったのが「介護認定」についてでした。

【介護認定の流れ】
①申請･･･介護が必要になったら「市区町村の介護保険窓口」で申請、または「地域包括支援センター」が手続きを代行してくれます。
②認定調査・主治医の意見書･･･申請からおおよそ2週間以内に認定調査員が自宅や入院施設など訪問してくれ、聞き取り調査が行われます。同じく2週間以内に主治医が意見書を市区町村に提出します。
③審査・判定
④認定・通知･･･原則申請から30日以内に認定結果が通知されます。結果に不服があれば60日以内に不服申し立てをすることは可能です。
⑤ケアプラン策定･･･認定結果の要介護度に応じてケアプランを作成します。
要支援1・2の方　地域包括支援センターで作成
要介護1～5の方　居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作成
⑥サービス利用

介護認定の更新ごとに（通常は最初の認定結果の有効期限が半年～1年。更新後は1年～2年ごとに）①～⑥を繰り返します。
急な状態変化があった場合は、区分変更申請ができます。
それぞれの手続き毎に、半日～1日程度所要時間がかかりますので、休暇取得の目安として従業員の方に説明していただけたらと思います。

ケーススタディでは、従業員が「仕事と介護の両立」を果たせるよう、人事担当者としてどのような支援・対応ができるかの気づきを得ていただけるように、グループディスカッションを行い発表していただきました。

介護に直面した従業員から相談を受けた際は“介護保険サービス”“自社の制度”“働き方改革”の3つの観点で課題を整理していただき、“介護保険サービス”については「地域包括支援センター」または弊社の相談窓口など、外部の専門家へガイドしていただけるようお伝えさせていただきました。

主催いただきました人材部の皆様、
ご参加いただきました人事・総務ご担当者の皆様ありがとうございました。