各社取り組みの現状調査 | 仕事と介護の両立支援サービス〜PASONA FAMILY CARE PROGRAM〜

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パソナライフケア

レポート 〜各社取り組みの現状調査〜

各社をお訪ねし面談で取り組み状況などをお聞きしました。一部フィルターをかけご紹介いたします。取り組みに一切着手できていないとおっしゃった企業が多かったものの、その内のほとんどの企業では高い問題意識を持たれ、出来るだけ早いタイミングで支援策を打ち出したいとお考えでした。

製造 製造

介護をテーマに「従業員アンケート」を実施(全従業員対象)
従業員の反応は人事 (= 会社)が介護のことを考えるようになってきたのだと概ね良好であった。
介護セミナーは一度実施済み。存外、若い人(20代)の出席率が高かった。実施したセミナーの講師が介護現場の経験者ではなかったので、近く介護の専門家を招いたセミナーを行いたいと考えている。
イントラネットには福利厚生、介護保険の使い方などを掲載している。

建設 建設

介護休業制度の休業期間を1年としている。また分割取得も可能にしており法定制度を上回る水準である。しかし、制度自体の社内認知度が低く、啓蒙の必要を感じている。
実際に制度を活用した従業員はこれまでに数名程度であることから、利用することを躊躇する傾向にあるのではないかと思う。また上司に報告する時は、退職を決断した後というようなケースが多い。そのような背景を受け、介護セミナーを実施しようと人事部内でちょうど話をしていたところ。
イントラネットでの情報発信も含め従業員に対する啓蒙について早急に社内で検討する。

運輸 運輸

従業員アンケート調査、介護セミナー、介護相談デスク、イントラネットでの情報提供については、数年前から実施している。
ただし、(当社のサービスの中で)「家事支援」については未実施なため、非常に関心がある。理由としては、専門性の高い仕事に従事する従業員が多く、他のメンバーでその仕事を代行することが難しい場面において家事等の負担軽減は仕事に専念できる環境提供につながると考えるからである。運輸業としての安全確保の側面からも魅力を感じる。
また年1回、対象となる従業員は自己申告で上司との介護面談が実施され、介護中の従業員の異動は行わない等の策も講じている。

サービス サービス

介護休業、介護休暇等の制度はほとんど使われていない。
仕事と介護の両立支援については、人事ではなく労働組合主導でこれから実施してゆく予定。
具体的に検討していることは人事制度の見直しで、休業期間の延長や勤務日数に柔軟性を持たせることなどを検討している。
介護相談デスクの設置も検討しているが、まずは介護セミナーの実施から始めたい。
セミナー当日は、終日「介護DAY」 (仮称)とし、一室をケアマネージャの方に詰めてもらい従業員が介護相談を面談で行える日にしたいと考えている。

■上記以外の企業の取り組み状況について、ご興味がございましたらお問い合わせください。

 当パソナグループですが「仕事と介護の両立支援」の取組みを開始してから色々なことが変わりました。支援策第一弾であった「介護に関するアンケート調査」は、パソナグループ人事部が相当なエネルギーを投じ実施をした結果、従業員にはアンケートそのものよりもむしろ「いよいよ会社が仕事と介護の両立支援に本格的に取り組み始めた」と前向きな会社からのメッセージとして受け止めた人が多く、意外な収穫を実感しました。以後、介護セミナーや介護座談会の参加率も高く、上司や同僚、人事部あてに介護やダブルケアの相談なども増え始めています。
明らかに「介護」に対峙する従業員のスタンスが変わったように感じます。
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