仕事と介護の両立支援サービス 〜PASONA FAMILY CARE PROGRAM〜
REPORT

人事部へのアンケート調査

当社では2015年12月、これからの人事部門の役割と機能についての研究や提言などを行っている日本CHO協会と協同で「仕事と介護の両立支援」に関するアンケート調査を行いました。

日本CHO協会の会員企業様あてにお送りし、80社からご回答をいただきました。

【日本CHO協会】仕事と介護の両立に関するアンケート   2015.12 (回答数:80件)

質問1

従業員の平均年齢は概ねどの位か

従業員の平均年齢を問うた質問では、40歳以上が全体の半数を占めました。これは、いわゆる「団塊の世代」(昭和22〜24年生)が65歳以上の高齢者となり、その子世代ということになります。

質問2

現在、仕事と介護を両立している社員はいるか

質問3

介護を理由とした退職者は発生しているか

「介護中社員の有無」を問うた質問で、介護中の社員が「いる」と回答した会社は全体の46%にとどまりました。まだ半数以上は社員の実態を十分に把握していないことが分かります。また一方で、介護を理由とした退職者は61%の会社で発生しており、介護離職が進んでいることがわかります。

質問4

介護離職者の防止や仕事と介護の両立支援
についての優先度

質問5

経営トップ層から従業員に対し「仕事と介護の両立」についてメッセージを発信したことはあるか

質問6

直近2年間で、「仕事と介護の両立支援に関する制度」の導入・変更・追加等を行ったか

質問7

従業員の仕事と介護の両立に関する実態を
調査したことがあるか

「介護離職者の防止や仕事と介護の両立支援制度についての優先度」を問うた質問では、94%の会社が解決すべき課題と回答しており、優先度が高いことが分かります。 しかしながら、経営トップ層からのメッセージ発信を行った会社は20%、両立支援に関する制度の導入・変更・追加等を行った会社は31%、実態調査を行った会社は21%と、実態はあまり進んでいないことがわかります。

質問8

介護に直面する前の従業員への啓蒙策として実施しているものはあるか(複数回答可)

「介護に直面する前の従業員への啓蒙策として実施しているものはあるか」の質問では、「わからない」と回答した会社が28件と最も多く、具体的な啓蒙策が決まっておらず、実施まで至っていない会社が多いことが分かります。実施されている啓蒙策としては、「仕事と介護の両立支援制度の周知」が26件で33%を占めています。「介護に関する地域相談窓口の周知」や「介護に関する座談会の実施」は最も少ない結果となりました。

質問9

介護をしながら働いていることを
オープンにできる職場風土があると思うか

質問10

介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があると思うか

「介護をしながら働いていることをオープンにできる職場風土があると思うか」の質問では、70%の方が「ある」と回答しており、周囲に話すことへの抵抗感は強くないことが分かります。また「介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があると思うか」の質問では、62%の方が「思わない」と回答しており、仕事を続けることに前向きな印象を持っていることが分かります。

質問11

仕事と介護の両立支援につながる施策として、既に実施しているもの(複数回答可)

「仕事と介護の両立支援として行っている施策は?」の質問では、「介護休暇」「半日休暇」「時短勤務」「フレックスタイム制度」など日々の勤務の時間調整に関する人事制度が上位を占めました。また一方で、発信型の取り組み(セミナーの開催、イントラネット等を通じた情報提供、経営層の発信、パンフレット等の作成・配布)は少ない結果となりました。

質問12

仕事と介護の両立に関する今後の課題(複数回答可)

「仕事と介護の両立に関する今後の課題」の質問では、「介護に関する従業員の意識・実態等の把握」の回答が最も多く、次いで「介護に関する人事諸制度の整備」「テレワークの導入やそのための環境整備」と会社内の制度や新たな働き方の提案が多い結果となりました。

質問13

「介護に関するセミナー」があった場合、どのような話が聞きたいか(複数回答可)

「介護セミナーで聞きたい内容は何ですか?」の質問では、「他社の取り組みや先行事例の紹介」に圧倒的なニーズが集まりました。次に、「介護離職や仕事と介護の両立に関する現状や実態」に関することが続き、他社や社会的な動向に関心を示されている会社の多いことが分かりました。

質問14

社外の介護支援サービスで必要だと感じる機能・サービスは何か?

【問14】は記述式とし、「社外の介護支援サービスで必要だと感じる機能・サービスは何か?」とお聞きし、具体的なニーズやその理由なども合わせご回答頂きました。 多数ご要望のあったものは以下となります。

【介護相談窓口の設定】

 

*人初歩的な質問で市役所等に相談にいくのは敷居が高いため、気軽に電話やメールで相談できる窓口があると良い。

*人事部に相談されても専門的な回答ができない上、あいまいな回答をするわけにもいかないので外部の対応窓口があると良い。

*企業とは切り離し個別相談に応じてもらえる外部の窓ロサービス機能

*介護支援制度の内容や費用面について、専門家からのアドバイスが欲しい。

 

 

【介護セミナーの実施】

 

*介護保険の仕組みや申請方法等を、わかりやすく説明してくれるセミナーがあれば良い。

*介護に要する費用や公的支援について、親が要介護になる前に知識をつけておきたい。

*仕事と介護を両立しやすい職場作りに役立て、介護をひとりで抱え込まない社風をつくっていきたい。

*仕事と介護を両立している人の事例やアドバイスが聞きたい。

 

 

【パンフレットやハンドブックなどの情報提供】

 

*相談窓口や介護保険制度について、見てすぐに分かるパンフレットや冊子のようなものがあると良い。

*仕事と介護を両立している人の体験談やアドバイスを紹介するような定期的な情報提供等が欲しい。

*親とコミュニケーションを取る際に参考にするチェックシートが欲しい。

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