人事部へのアンケート調査 | 仕事と介護の両立支援サービス〜PASONA FAMILY CARE PROGRAM〜

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レポート 〜人事部へのアンケート調査〜

当社では2014年12月、これからの人事部門の役割と機能についての研究や提言などを行っている日本CHO協会と協同で「仕事と介護の両立支援」に関するアンケート調査を行いました。 日本CHO協会の会員企業様あてにお送りし、94社からご回答をいただきました。

質問1 介護中社員の有無

介護中社員の有無

質問1-1 人数は把握していますか?

人数は把握していますか?
「介護中社員の有無」を問うた質問で、介護中の社員が「いる」と回答した会社は全体の62%を占めました。一方で「いる」と回答した会社のうち「その人数を把握しているか?」という質問に「把握している」と答えた会社は19%の11社にとどまり、顕在化した事象は把握しているが、潜在化した介護中社員の数までは正確に把握できていないケースの多いことがわかりました。

質問2 介護を理由で離職した社員の有無

介護を理由で離職した社員の有無

質問2-1 人数は把握していますか?

人数は把握していますか?
「介護を理由で離職した社員の有無」を問うた質問では、介護を理由で離職した社員が「いる」と回答した会社は全体の59%を占めました。一方で「いる」と回答した会社のうち「その人数を把握しているか?」という質問に「把握している」と答えた会社は17%の9社にとどまり、介護中社員の有無を問うた質問同様、潜在化した介護離職者の実態までは掴みきれていないことがこのアンケートではわかりました。

質問3 仕事と介護の両立支援を進める上での課題は?

仕事と介護の両立支援を進める上での課題は?
「仕事と介護の両立支援を進める上での課題は?」の質問では、「介護を行う社員に対する周囲の理解」が全体の71%にあたる67社、つづいて「他の従業員の負担増」を53%の50社、「代替え要員の確保」を48%の45社が選択しており、職場内の連携力や仕事を滞りなく回せるのか?といった職場内に関する項目が上位3つを占めました。

質問4 仕事と介護の両立支援として行っている施策は?

仕事と介護の両立支援として行っている施策は?
「仕事と介護の両立支援として行っている施策は?」の質問では、「半日・数時間単位での休暇取得」や「時短勤務」「フレックスタイム制度」など日々の勤務の時間調整に関する人事制度が上位を占めました。一方で「介護休暇中における金銭的援助」や「介護相談デスクの設置」など、経費の伴う施策を実施しているという回答は最も少ない結果となりました。
*全社で適用される「介護休業制度」「介護休暇制度」を除き集計しました。

質問5 社外の介護支援サービスで必要だと感じる機能・サービスは何か?

【問5】は記述式とし「社外の介護支援サービスで必要だと感じる機能・サービスは何か?」とお聞きし具体的なニーズやその理由なども合わせご回答いただきました。
多数ご要望のあったものは以下となります。


【介護相談窓口の設置】

*人事部に相談されても専門的な回答ができない上、あいまいな回答をするわけにもいかないので外部の対応窓口があると良い
*「何から始めればよいのか」「どのような介護支援サービスがあるのか」など全般的なアドバイスが受けられる相談サービス窓口が必要
*相談機能を持った外部機関との運携
*企業とは切り離し個別相談に応じてもらえる外部の窓ロサービス機能
*公的サービスや民間など選択肢がいくつかある場合のアドバイスやサービスの質や費用などへの不安を相談できる機能が必要


【介護セミナーの実施】

*一般人にはわかりにくい介護保険の仕組みを、わかりやすく情報提供してくれるセミナーがあれば良い
*介護に要する費用や公的支援について情報を提供してもらえる場の必要性
*セミナーを通じ介護に関する知識を深め、介護をひとりで抱え込まない社風をつくっていきたい
*部下から相談を受けた時に適切なアドバイスができるように管理者に向けたセミナーから始めたい
*これからの社会を考えると介護知識を持った営業マンの育成が必要なため、営業マン対象のセミナーを実施したい


【その他】

*遠隔地の見守りや定期的な安否確認 *病院の付き添いなどの介護保険外のお手伝い *メンタルヘルスケア *介護施設やヘルパー、ケアマネージャーの紹介、等

特徴的だったのは「何が必要なのかがまだイメージできない」「わからない」とのご回答が全体の45%を占めていた点です。

質問6 介護セミナーで聞きたい内容は何ですか?

介護セミナーで聞きたい内容は何ですか?
「介護セミナーで聞きたい内容は何ですか?」の質問では、「他社の取組や先行事例」に圧倒的なニーズが集まりました。次に「介護離職や仕事と介護の両立に関する現状や実態」に関することが続き他社や社会的な動向に関心を示されている会社の多いことがわかりました。
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