仕事と介護の両立支援サービス 〜PASONA FAMILY CARE PROGRAM〜
REPORT

人事部へのアンケート調査

 当社では2017年6月、これからの人事部門の役割と機能についての研究や提言などを行っている日本CHO協会と協同で

 「仕事と介護の両立支援」に関するアンケート調査を行いました。

 日本CHO協会の会員企業様あてにお送りし、103社からご回答をいただきました。

【日本CHO協会】仕事と介護の両立に関するアンケート   2017.6 (回答数:103件)

質問1

従業員数は何名位か

質問2

従業員の平均年齢はどの位か

従業員の平均年齢を問うた質問では、40歳以上が全体の約6割強を占めました。これは、いわゆる「団塊の世代」(昭和22~24年生)が65歳以上の高齢者となり、その子世代ということになります。

質問3

現在、仕事と介護を両立している社員はいるか

質問4

介護を理由とした退職者は発生しているか

「仕事と介護を両立しているか」の質問で、「いる」と回答した会社は全体の63%に及び、多くの社員が仕事と介護を両立していることが分かります。また同時に、介護を理由とした退職者は64%の会社で発生しており、介護離職も発生していることが分かります。

質問5

介護離職者の防止や、仕事と介護の両立支援
についての人事上の優先度はいかがか

質問6

経営トップ層から従業員に対し「仕事と介護の両立」についてメッセージを発信したことはあるか

質問7

従業員の「仕事と介護の両立に関する実態」を
調査したことがあるか

質問8

直近2年間で、「仕事と介護の両立」に関する
諸制度の導入・変更・追加を行ったか

「介護離職者の防止や仕事と介護の両立支援制度についての優先度」の質問では、91%の会社が解決すべき課題と回答しており、優先度が高いことが分かります。両立支援に関する制度の導入・変更・追加等を行った会社は70%、実態調査を行った会社は48%と、1年半前に比べ進んでいることが分かります。(2015年12月調査結果)両立支援に関する制度の導入・変更・追加等を行った会社:31%、実態調査を行った会社:21%

質問9

介護に直面する前の従業員への啓蒙策として実施しているものは(複数回答可)

※その他
・ハンドブックの作成
・電話相談サービスの契約
・専門機関への社員の相談窓口契約
・セミナーによる介護のための準備方法や仕事と介護の両立に関する
 情報発信
・介護相談サービス等のサポートの仕組みを提供

・外部機関との連携
・仕事と介護の両立パンフレットを社内イントラや掲示板に展開
・従業員の人事データベースに家族の介護状況を登録し、所属長が把握
・社内サイトでの社内両立支援制度や公的介護保険制度の周知
・介護休暇及び介護時短制度の拡充

「介護に直面する前の従業員への啓蒙策として実施しているものはあるか」の質問では、「仕事と介護の両立支援制度・施策の周知徹底」が約60%、続いて「セミナーを通じた公的介護保険制度の周知」「企業が支援するという方針や姿勢のアピール」が多く、発信型の施策が多くを占める結果となりました。

質問10

介護をしながら働いていることを
オープンにできる職場風土があると思うか

質問11

介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があると思うか

「介護をしながら働いていることをオープンにできる職場風土があると思うか」の質問では、74%の方が「ある」と回答してしており、周囲に話すことへの抵抗感は強くないことが分かります。また「介護に直面した場合、仕事を続けにくい雰囲気があると思うか」の質問では、70%の方が「思わない」と回答しており、仕事を続けることに前向きな印象を持っていることが分かります。

質問12

仕事と介護の両立支援につながる施策として、既に実施しているもの(複数回答可)

「仕事と介護の両立支援として行っている施策は?」の質問では、「半日単位の年次休暇取得」「介護休業制度(分割取得可)」「介護休暇」など従業員が柔軟に休暇を利用できる制度、「時短勤務制度」「フレックスタイム制度」「テレワーク」など働き方に関する人事制度が上位を占めました。

質問13

仕事と介護の両立支援に関する今後の課題として、あてはまるものはどれか(複数回答)

「仕事と介護の両立に関する今後の課題」の質問では、「介護と両立する社員を部下に持つ管理職への教育」の回答が最も多く、70%を超える会社がマネジメント層への教育に課題を感じていることが分かります。

質問14

「介護に関するセミナー」があった場合、どのような話が聞きたいか(複数回答可)

「介護セミナーで聞きたい内容は何ですか?」の質問では、「他社の取り組みや先行事例の紹介」に圧倒的なニーズが集まりました。次に、「介護離職や仕事と介護の両立に関する現状や実態」に関することが続き、他社や社会的な動向に関心を示されている会社の多いことが分かりました。

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