2015年9月24日 安倍首相はアベノミクス第2ステージ「新第3本の矢」の中で、「仕事と介護の両立」の課題に触れ、家族らの介護を理由に離職せざるを得ないいわゆる「介護離職」をゼロにしたいとの目標を示しました。
同19日にも「働き盛りのご夫婦が介護のために離職をしなければならないことがおこっている。具体的な目標として考えるひとつは ”介護離職をゼロ” にしていく」と述べ、仕事と介護を両立できる社会の実現に取り組む考えを示しています。
従来より厚生労働省では家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護の両立できる社会の実現を目指して、その両立のための法や制度の周知、企業の両立支援策の状況把握や情報の提供などの対策を総合的に推進しています。 2014年には仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組むことを示すシンボルマーク「トモニン」を作成し、介護離職を防止するための取組に向けた社会的気運の醸成を図っています。
仕事と介護の両立に悩み、経験豊かな従業員や中核人材等が離職することによって被る企業の大きな損失は、ひいては日本社会全体の発展にも影響を及ぼし兼ねません。 政府のこうした方針や施策によって、仕事と介護の両立支援に関する取組みが一気に加速するものと予測しています。